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現在位置:HOMEの中の住まいと環境の中の住宅から共同受信施設の地上デジタル放送対応のための助成金制度

共同受信施設の地上デジタル放送対応のための助成金制度

更新日: 2010年8月25日
連絡先
広報情報課 情報政策担当電話番号: 076-227-6057 kouhou_jouhou@town.nonoichi.lg.jp

総務省は、ビル陰等の受信障害対策施設用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)の地上デジタル放送対応を促進するため、デジタル化改修等に関する助成金交付を平成21年度から開始し、平成22年度も7月30日(金曜日)まで申込みを受け付けてきました。

今般、第2次募集として、本年9月1日(水曜日)から同年11月30日(火曜日)まで申込を受け付けることとなりました。


1.助成制度の概要

1)助成額

受信障害対策共聴施設のデジタル化改修、新設又は有線テレビジョン放送施設へ置換する場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換に要する総経費に対して二分の一の額(共聴施設新設の場合は三分の二の額

(2)助成金申請先

各都道府県のデジサボ(助成金申請は、各都道府県のデジサポで受け付けます。

デジサポ石川(総務省テレビ受信者支援センター)

(3)申請受付期間(消印有効

平成22年9月1日(水曜日)から同年11月30日(火曜日)まで
※予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了します


2.助成条件の一部変更(予定

ケーブルテレビに移行する場合は、共聴施設をデジタル化対応に「改修」するより安価な場合に限り助成対象とすることとしていましたが、「改修」するより高価となる場合には、共聴施設を「改修」する場合の助成額を上限として助成する予定です。


3.助成制度に関するお問い合わせ先

総務省テレビ受信者支援センター 助成金相談窓口
電話番号:0570-093-724(平日9時から18時

 受信障害対策共聴施設の地デジ化経費に対する助成金のお知らせ

関連情報
 地上デジタル放送

 総務省―地上デジタル放送のご案内
 総務省北陸総合通信局
 社団法人地上デジタル放送推進協会(Dpa)
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